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　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は８月29日、国土交通省と建設業４団体が行った意見交換で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について「入札時の加点や工事成績への反映をまずは来年度から取り入れてほしい」と述べるなど、公共工事でシステム活用のインセンティブを高めるよう要請した。建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は「直轄工事ではカードリーダーを必ず設置してほしい」と求めた。
　山内会長は、公共工事でのインセンティブを求めた他「直轄工事では全事業者に登録を義務付けることを期限を明示して予告してほしい」と述べ、政策誘導によって登録を促進する必要性を訴えた。
　また、日建連では、７月末までに会員企業の協力会社の４割に当たる２万０２３０社、、協力会社に所属する技能者の４割に当たる31万８１８１人が登録済みと報告（いずれも重複カウントあり）。その上で、意見交換に参加した他の３団体に対し「来年３月末にはこの数字を報告してもらいたい」と要請した。
　全国建設業協会の近藤晴貞会長は、今秋に全国９ブロックで開く地域懇談会で「ＣＣＵＳをテーマの一つに加え、システムに関する要望、意見、提言などについて幅広く意見交換したい」と表明。全国中小建設業協会の土志田領司会長も「10〜12月に開くブロック会議で、前向きに議論したい」と述べた。
　建専連の才賀会長は、技能者がＣＣＵＳに登録しても、元請けが現場にカードリーダーを設置しないと就業履歴が蓄積されないことを問題視し、「公共工事の現場にはカードリーダーを間違いなく設置してほしい」と訴えた。また、技能者登録を促進するため「技能者に対し、レベルごとのメリット・デメリットをはっきりと打ち出すことも必要だ」と国交省に注文した。

提供：建通新聞社