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　国土交通省は８月28日、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠厚生労働相）に、品確法の基本方針と入札契約適正化法の適正化指針の改正案を報告した。品確法の基本方針では、新たに工事と同水準で調査・設計の品質を確保するよう要請。適正化指針には、適正な工期の確保と施工時期の平準化に向けた施策を追加する。いずれも、改正品確法と改正入契法の趣旨を反映し、公共工事の発注者に必要な措置を講じる努力義務を課すものだ。
　今後、関係省庁との協議などを経て、10月上旬に閣議決定する見通し。品確法については、年内に運用指針も改正する。
　品確法の基本方針には、改正法の「災害時の緊急対応の充実強化」「働き方改革への対応」「生産性向上への取り組み」「調査・設計の品質確保」の４本柱に沿って必要な措置を追加する。
　発注者に対しては、予定価格を設定する際、市場の最新の市場価格、法定福利費、適正な工期などを的確に反映して積算するよう要請。災害復旧工事では、緊急度に応じて随意契約と指名競争入札を採用することも求める。繰越明許費や債務負担行為を活用した施工時期の平準化も追加する。
　受注者の責務として、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して労働環境を改善するよう要請。調査・設計に対しては、ダンピング受注の防止、履行期間の平準化、適切な履行期間の設定など、工事と同じ水準で品質の確保に努めるよう発注者に求める。
　入契法の適正化指針には、適正工期の確保と施工時期の平準化に必要な措置を追記する。発注者が工期を設定する際には、技術者・技能者の休暇、準備期間・後片付け期間、作業不能日数（降雨日、降雪・出水期）などに考慮する。
　施工時期の平準化では▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期設定（余裕期間制度の活用）▽速やかな繰り越し手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定―などを講じるよう求める。
　この他、ＣＣＵＳによる労働環境の整備が、公共工事の適正な施工の確保にもつながるとして、各発注者に利用促進を図る努力義務を課す。

提供：建通新聞社