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　農林水産省は、２０２０年度概算要求の重点事項案をまとめ、８月23日に開かれた自民党農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議で報告した。農業農村整備事業に関連した新たな取り組みでは、ＩＣＴを用いた水管理省力化技術の導入を推進する。また、人工知能やロボットなどを生かしたスマート農業の具体化に向けて、無線局などの整備を進める。
　農業農村基盤整備では引き続き、老朽化した農業水利施設の長寿命化や豪雨・耐震化対策などを推進する。
　林野関連では、豪雨災害など激甚化する災害に対応するため、危険地区の治山施設の機能強化・老朽化対策を新たに重点事項の中に位置付けた。荒廃山地の復旧・予防対策や、総合的な流木対策についても引き続き取り組む。
　この他、施設整備に関連する新たな取り組みでは、輸出向けの食肉処理施設や水産加工施設の整備に対する支援の充実と、ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）に対応した食品製造施設の整備に対する支援を盛り込んだ。

提供：建通新聞社