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中央ニュース
2019/08/26
主要都市の地価 97％で上昇基調
国土交通省がまとめた「地価ＬＯＯＫレポート」（２０１９年第四半期）によると、主要都市の調査対象１００地区のうち97地区で上昇基調を示した。大阪市の商業系３地区（西梅田、茶屋町、新大阪）で上昇幅が拡大し、６％以上の上昇となっている。
上昇地区数は前回と同じ97地区。大阪市の西梅田・茶屋町・新大阪は、オフィス需要が旺盛な反面、供給が限定的であることを要因として、６％以上の上昇へと上昇幅が拡大。この他、札幌市の宮ノ森、仙台市の中央１丁目、千葉市の千葉駅前、東京都の渋谷、名古屋市の太閤口、大阪府の中之島西など25地区は３〜６％の上昇へと上昇幅を拡大させた。
調査地区に対する上昇地区の割合は６期連続で90％を上回った。緩やかな上昇（０〜３％の上昇）は69地区となり、過去最多となった。
国交省は、景気回復や雇用・所得環境の改善、低金利環境などに支えられ、空室率の低下や再開発事業の進展などが見られる他、店舗・ホテル、マンションの需要も引き続き高く、不動産投資は引き続き堅調に推移するとみている。
提供：建通新聞社
上昇地区数は前回と同じ97地区。大阪市の西梅田・茶屋町・新大阪は、オフィス需要が旺盛な反面、供給が限定的であることを要因として、６％以上の上昇へと上昇幅が拡大。この他、札幌市の宮ノ森、仙台市の中央１丁目、千葉市の千葉駅前、東京都の渋谷、名古屋市の太閤口、大阪府の中之島西など25地区は３〜６％の上昇へと上昇幅を拡大させた。
調査地区に対する上昇地区の割合は６期連続で90％を上回った。緩やかな上昇（０〜３％の上昇）は69地区となり、過去最多となった。
国交省は、景気回復や雇用・所得環境の改善、低金利環境などに支えられ、空室率の低下や再開発事業の進展などが見られる他、店舗・ホテル、マンションの需要も引き続き高く、不動産投資は引き続き堅調に推移するとみている。
提供：建通新聞社
