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　国土交通省は、地震によって広域で宅地被害が発生した際に円滑に危険度判定を行うため、「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」と「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」を策定した。地震発生後の被災宅地数の推計方法、必要な宅地判定士数の算出方法、被害状況を地理情報システム（ＧＩＳ）で整理する方法などを明示した。
　北海道胆振東部地震での宅地被害を教訓として、２次災害の防止や迅速な復旧に向け、地方自治体に、マニュアルに沿った危険度判定の体制整備を促す。
　広域支援マニュアルでは、過去の地震の震度別の被災宅地数をベースに、被災宅地の推計方法を提示。過去の実績から、１班が１日に判定できる宅地を20宅地と設定し、推計した被災宅地数から必要な判定士を算出できるようにした。
　一方の情報共有マニュアルでは、判定計画や判定活動の進捗状況をＧＩＳフォーマットの電子データで整理する方法を提示している。

提供：建通新聞社