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　中小企業庁は、行政機関が発注主体となる公共工事などの官公需分野を対象に、中小企業の働き方対策を推進する。２０１９年度の官公需基本方針を今後決定後、９月以降、全国で「官公需確保対策地方推進協議会」を開催。国土交通省とも連携し、工事発注の平準化など、受注者の働き方改革につながる施策に取り組むよう市町村に促していく。
　20年４月からは、中小企業に対しても働き方改革関連法に基づく時間外労働に対する上限規制が適用されるようになる（建設業は24年４月から）。特に地方の中小企業では官公需が事業に占めるウエートが大きく、中小企業の働き方改革には地方公共団体の協力が欠かせない。
　中企庁は18年度、官公需発注に関する実態把握に向けて、受発注者にヒアリングを実施。工期・納期が年度末に集中している現状を確認した。
　こうした現状を踏まえ、働き方改革支援の考え方を19年度の官公需基本方針に位置付ける。
　その上で、中企庁は全国50カ所で市町村の入札・契約担当者を対象とした説明会を開催する。発注時期の平準化や適切な納期・工期の設定など、受注者の働き方改革につながる施策の実施を促していく。

提供：建通新聞社