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　東日本高速道路会社は８月７日、円滑な入札執行や工事管理に向けた受注者向けの説明会を都内で開き、発注が本格化している高速道路のリニューアル事業を対象に、技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）や異工種ＪＶなど、多様な入札契約方式を積極的に活用する方針を伝えた。
　ＥＣＩ方式では、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査と価格交渉によって仕様を確定し、契約制限価格を定める。大規模土木工事での適用例が多く、18年には横浜環状南線釜利谷庄戸トンネル工事や、同線公田インターチェンジ工事で、施工者が設計に協力する「技術協力・施工タイプ」を適用。また、東京外かく環状道路の中央ジャンクション北地中拡幅の北行・南行工事では詳細設計を施工者が担う「設計交渉・施工タイプ」を適用した。
　供用中の道路を補修・更新するリニューアル事業は工事内容や施工条件が多様なため、同方式を積極的に活用する。橋梁補修工事への適用拡大や、ＷＴＯ基準額未満の場合の手続き期間短縮などを検討していく。
　異工種ＪＶは、複数工種を単一の工事としてまとめて契約するもの。工種ごとに別々に発注する場合と比べ、道路の通行規制の削減や、受注者による工事管理の効率化が期待できるという。18年には東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事で、床版取替とトンネル補強の異工種ＪＶ工事を発注した。
　また、トンネル補強や床版取替など、一定期間に同種工事を集中して発注するリニューアル事業を対象に継続契約方式を生かす。当初工事の契約者と、後発工事を最大２件まで契約できる同方式により、中長期的な工事発注の平準化を目指す。
　説明会では参加者から、中日本高速道路会社の取り組みを参考に、発注見通しに概算の工事規模を盛り込むよう求める意見もあった。東日本高速は「社内で議論したい」と応じた。

提供：建通新聞社