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第14回建設トップランナーフォーラム（1）　
オープニング

■複数の本業でイノベーションを

　新たな事業領域への進出や技術開発に取り組む全国の建設業経営者らで組織する建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は６月28日、「原点回帰〜複業で地域を支える」をテーマに、第14回建設トップランナーフォーラムを東京・内幸町のイイノホールで開いた。地域の雇用とインフラを守るため、「業種の壁を越えて地域産業を興す複業化」を奨めてきた建設トップランナー倶楽部。今回は、この原点に立ち返り、複業で地域を支える建設業の取り組みにスポットを当てた。

　フォーラムの冒頭、趣旨説明に立った米田代表幹事は、複業について「一つの企業が複数の本業を持つこと」とし、「複数の本業を組み合わせて相乗効果を生み出すこともできる」と指摘。過疎化が進む地域では「市場規模が小さく、専業による企業の自立は難しいため、複業は地方創生の有効な手段にもなる」と強調した。

　フォーラムには来賓として、石井啓一国土交通相、𠮷川貴盛農林水産相、石破茂元内閣府特命担当大臣らが参加。

　石井国交相は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの着実な取り組みを推進するとともに「積算基準の改定や自治体発注工事への専門家の派遣など、自治体や中小企業がＩＣＴを導入しやすい環境整備を推進する」と強調。国交省として「地域の守り手、社会インフラの守り手である地域の建設業が、魅力にあふれ、誇りと希望を持って仕事に打ち込める環境整備を進めていく」と述べた。

　𠮷川農水相は、建設業について「従事者の確保や生産性の向上など、農林水産業と共通の課題がある」と指摘。建設業を通じて培ったノウハウを農林水産業の分野でも生かすことで「異業種間の連携によるイノベーションが起こり、新たな雇用と所得が生まれる」と述べた。そして両産業が「従来の枠に捉われない挑戦により、若者が将来を託すことができる産業となること」に強い期待を示した。

■「地域でなければ」をいかに実現するか
　石破元内閣府特命担当大臣は「これから先の日本の人口の減り方はただごとではない」と警鐘を鳴らし、「人口が急減し、経済はさほど伸びないという時代に向け、伸びしろがある地域に、いかにして雇用を生み出すかが国の最大の課題だ」と指摘。東京一極集中ではなく「地域でなければできないことを実現してほしい」と呼び掛けた。さらに「いつの時代も地域が国を変えて来た。地域が新しい国をつくる」と強調した。

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　全国の建設専門新聞20社が参加する「地方建設専門紙の会」が取材した第14回建設トップランナーフォーラムの模様を連載します。（地方建設専門紙の会）

地方建設専門紙の会