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　国土交通省は、賃貸共同住宅の施工不良問題の再発防止策となる、建築基準法の改正省令案をまとめた。中間検査・完了検査で設計図書と建築物を照合して工事監理の適正性を確認するとした他、型式部材等製造者認証の審査を強化する。工事監理の体制・方法を定めた「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン案」も合わせてまとめた。
　レオパレス21と大和ハウス工業の施工不良問題を受けた同省の外部有識者検討会は、中間検査・完了検査の強化、型式部材等製造者認証の審査の強化など求める再発防止策を８月２日に提言した。
　この提言を受け、改正省令案では、型式部材等製造者認証の技術的基準を強化し、社内規格に基づく監査を行うことや、監査の記録を保存することを求める。中間検査・完了検査については、別途定める工事監理ガイドラインに準拠し、工事監理の適正性を確認する。
　大手の供給事業者向けに品質管理の高度化指針案も策定。規格化された賃貸共同住宅の不備・法令違反を防ぐため、規格策定段階や個別の設計段階での法適合を社内でダブルチェックするよう求めた。
　改正省令案は２０２０年４月１日に全面施行する予定だ。

提供：建通新聞社