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　国土交通省は、直轄の官庁営繕事業で納品されたＢＩＭモデルの図面審査を行うため、発注者側の環境を整備する。２０１９年度にＢＩＭモデルの納品を試行することに合わせ、本省の大臣官房官庁営繕部でＢＩＭライセンスや大容量のＢＩＭモデルに対応したハードウェアを購入するなど、ＢＩＭモデルでの審査体制を整備する。今秋にはＢＩＭモデルでの納品や受発注者協議などが可能になるという。
　官庁営繕部や地方整備局などが発注した設計・工事では、受注者が自主的にＢＩＭを活用しても、ＢＩＭモデルを納品できず、受注者は２次元の成果品を納品しなくてはならなかった。
　官庁営繕部では、19年度にＢＩＭモデルの納品を開始するため、図面審査をＢＩＭモデルで実施するためのハードウェア、ＢＩＭ用ソフトウェアライセンス、打ち合わせ用の大型ディスプレイなどを購入する。これらの購入契約を大塚商会と一括で結ぶ。ライセンス契約を結んだソフトウェアは、行政ＬＡＮを通じて地方整備局などでも使用できるようになる。
　国交省は、建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを建築分野に拡大する方針を打ち出し、19年度は発注者指定で基本設計業務へのＢＩＭ活用とＢＩＭモデルの納品を試行する。対象は、７月29日公告の「今治港湾合同庁舎設計業務」と、８月１日公告の「名瀬第２合同庁舎（Ｒ１）外設計業務」の２件。
　施工段階でＢＩＭを活用する施工ＢＩＭも新築・改修工事で試行する。ハードウェアやソフトウェアのライセンス購入などにより、施工段階の受発注者協議にもＢＩＭモデルの活用が可能になる。

提供：建通新聞社