政府は7月29日に開いた経済財政諮問会議で、2020年度当初予算の概算要求基準の骨子を提示した。今年10月の消費税引き上げ後の需要変動に対し、昨年度と同じ「臨時・特別の措置」を確保。通常の要求額とは別枠で経済対策を講じる方針を示した。各省庁は、31日にも閣議了解される概算要求基準を踏まえ、8月末までに財務省に概算要求を提出する。
臨時・特別の措置は、消費増税に伴う経済対策に加え、18年度にスタートした「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」の財源にも充てる。19年度当初予算では、同措置を活用して公共事業費に8503億円を積み増していた。
20年度当初予算の臨時・特別の措置の規模は、年末までの予算編成過程で検討する。
提供:建通新聞社