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　経済産業省は、２０２５年に開く国際博覧会（大阪・関西万博）の会場について、「未来社会の実験場」と位置付ける報告書をまとめた。ビッグデータなど先進技術を導入するとともに、建設・運営などあらゆる面で環境に配慮する。新技術・サービスの実証と社会実装の場と位置付け、企画段階から民間企業のアイデアを募り、積極的な参画を促していく。
　報告書は、学識経験者らによるワーキンググループでの議論をまとめたもの。経産省はこの報告書に基づき、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に提出する実施計画を作成する。
　会場計画については、データと現実が高度に結びついたサービスを提供する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」を体現した「超スマート会場」を整備するとの方針を示した。具体例としては、防災・減災技術を駆使した強靱（きょうじん）な会場を整備することなどを挙げた。
　また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の先を見据えた万博にふさわしい会場となるよう、会場建設や運営などあらゆる面で持続可能性に配慮。会場内の再生可能エネルギー利用率を１００％とすることや、解体で発生する廃材の利活用をあらかじめ織り込んで設計するなどの施策例も示した。
　また、空港や要駅から会場までの一体性も重視。駅〜会場間の次世代交通手段の整備や、会場外も含めた一貫性のあるデザインを施策例に挙げている。

提供：建通新聞社