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　国土交通省は、ＢＩＭ活用の効果や環境整備の方向性を「建築ＢＩＭの将来像と工程表（たたき台）」としてまとめ、７月23日に開いた建築ＢＩＭ推進会議に報告した。工程表では、建築生産プロセス全体の共通ルールとして、国交省と関係団体が「ＢＩＭ標準ガイドライン」を策定すると記載。建築確認では、まず補助的にＢＩＭモデルを活用する。関係法令を整備した上で、ＢＩＭモデルを活用した建築確認審査や中間・完了検査を実施する方針を示した。
　建築ＢＩＭ推進会議は、建築分野の生産性を向上させるため、国交省、特定行政庁、発注者、設計・施工・維持管理などの関係団体を集め、６月に発足した。国交省が参加者の意見を集約し、将来像と工程表のたたき台をまとめ、23日の会合に報告した。
　ＢＩＭ活用の将来像では、３次元モデルの形状と属性情報で空間を確認できるため、建築の専門家以外も建築物のイメージを共有できるようになるとし、設計・施工の工程をスピードアップしたり、ＩｏＴやＡＩとの連携が容易になるなど活用によって生まれるメリットを挙げた。
　こうした将来像を実現する基本戦略として、先進的なＢＩＭ活用を官民で後押しし、その上で建築分野全体でＢＩＭ活用を一般化するとした。国際標準・基準に沿ってこうした取り組みを進める方針も示した。
　工程表では、国交省と関係団体で、企画・設計・施工・管理の各段階で必要となるＢＩＭモデルの形状と属性情報を整理した「ＢＩＭ標準ガイドライン」を策定すると記載。ＢＩＭモデルで契約を結ぶための標準契約書もつくる。
　建築確認へのＢＩＭ活用については、まず２次元図面の審査に補助的にＢＩＭモデルを活用。ビューワーソフトの開発を待ち、建築確認審査・中間検査・完了検査にＢＩＭモデルを本格的に活用できるようにする。審査・検査にＡＩも活用し、手続きの効率化も図る。
　ＢＩＭを活用する人材の育成、中小事業者の活用促進を図るため、ＢＩＭモデルを一元的に管理する「ＢＩＭマネージャー（仮称）」や、ＢＩＭモデルを作成する技術者向けの資格も創設する。
　推進会議では、早ければ８月中に将来像・工程表をまとめ、工程表に盛り込まれた個別課題を検討するための部会を設けるとしている。

提供：建通新聞社