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　国土交通省は、数量と日当たり施工量から工期を自動算出できる「工期設定支援システム」をバージョンアップした。直轄工事の実績工期を教師データとしてシステムに組み込み、人工知能（ＡＩ）でより精度の高い工程表を作成できるようにした。今夏に「バージョン３．０」として同省ＨＰで配信する。地方自治体が工期設定支援システムを利用できるよう、データ仕様も公開し、ベンダーに積算システムの改良を促す。
　工期設定支援システムは、土木工事積算システムから出力された数量と日当たり施工量から、工種ごとに標準的な必要日数を自動算出し、バーチャート形式の工程表を作成する。各地域で設定されている雨休率の他、準備・後片付け期間も自動で設定できる。標準的な工期と比べて１割以上の工期短縮があると、注意喚起のメッセージが出るなど、発注者に適正な工期設定を促す。
　建設業の働き方改革を推進するために同省が作成し、２０１７年４月から維持工事などを除く直轄工事に原則として適用している。
　このシステムには、各工種の必要日数を自動算出し、工程に沿って並べる「工程表作成アシスト機能」がある。18年度から、このシステムで作成した過去の工程表（教師データ）を、ＡＩを使って検索できるようにし、アシスト機能を強化した。
　19年度には、ＡＩで検索する教師データを前年度の３６８件から１９４０件に拡大。工期設定の精度を高めるとともに、工程表を作成するアシスト機能をさらに高め、工種ごとの必要日数を工程通りに並べ替える手間を減らした。
　同システムは、17年４月から公共工事の発注者に無料で提供しているが、各発注者が使用する積算システムとの互換性がないと、数量・日当たり施工量を自動で取り込むことができない。
　同省は、バージョンアップに合わせて、システムのデータ仕様を公開し、積算システムのベンダーに互換性を高めるシステム改良を促す。自治体の利用を拡大することで、工程表の過去データが大幅に増え、システム自体の精度がより高まることも期待できる。

提供：建通新聞社