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　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、急増する建設分野の外国人労働者の労働災害防止に向けた取り組みの一環として、外国人労働者が理解しやすいものとなるよう、建災防統一安全標識を全面改訂した。ＪＩＳに準拠したユニバーサルデザインとし、これに建設業の特徴を加味した。
　今回の改訂では、標識サイズの縦横比率についても規定し、掲示場所に応じて自由にサイズを設定できるようにした。
　建災防は改訂した統一安全標識の公開に合わせ、統一安全標識の外国語標示例を英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語―の５カ国語で、ホームページ上で公開した。
　「建設現場用安全標識に関する指針」を１９８３年に策定し、これに基づく13種類の統一安全標識を制定していた建災防はこれまでの間、04年に追加した８種類を合わせた計21種類の統一安全標識の建設現場での活用を推奨してきていた。
　ただ、これまでの統一安全標識は日本人の建設作業従事者向けであったことから、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の19年４月１日施行に伴い、今後は建設業でも外国人労働者が急激に増加すると予想。蟹澤宏剛・芝浦工業大学建築学部教授を委員長とする検討委員会を設置し、新たな在留資格とされた特定技能１号、２号外国人の特別教育や、職長教育の実施方法などについて検討するとともに、委員会の下に置いたワーキンググループで、外国人労働者の労働災害防止に資する建設安全標識の在り方についても検討していた。

提供：建通新聞社