全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、『週休二日実現行動計画』に基づく２０１８年度下期のフォローアップ調査結果をまとめた。災害復旧や五輪施設建設など「適用困難事業所」を除く「対象事業所」のうち21・７％が「４週８閉所以上」を達成し、これを含め「４週６閉所以上」が58・１％をが占めた。18年度上期と比べ達成率は、「４週８閉所以上」が４・８㌽、「４週６閉所以上」が６・２㌽ダウンした。達成率が低下した要因として回答企業からは、上期にはゴールデンウイークと夏季休暇の２回の長期休暇があったが、下期は年末年始だけだったことや、年度末工期の現場が多かったことなどが挙がった。
　回答企業は98社で、事業所の合計は１万２８３３現場（土木５６２９現場、建築７２０４現場）。請負金額１億円以上か工期４カ月以上の現場を対象とした。閉所の状況は、半期（26週）の閉所日数を、週当たりの閉所日数に換算して算出した。
　災害復旧や五輪施設建設など、週休２日の閉所が困難な「適用困難事業所」は全体の20・４％の２６１２現場。「適用困難事業所」を除く「対象事業所」は79・６％の１万０２２１現場（土木４５７３現場、建築５６４８現場）。
　「対象事業所」の閉所の状況の内訳は「４週５閉所未満」が22・４％、「４週５閉所」が19・４％、「４週６閉所」が23・２％、「４週７閉所」が13・２％、「４週８閉所以上」が21・７％。
　「対象事業所」を「土日閉所を基本とした作業所」と「土日閉所を基本としない事業所」で分けて見ると、「４週８休以上」は前者が24・１％、後者が13・３％、「４週６休以上」は前者が61・７％、後者が45・５％で、「土日閉所を基本とした作業所」での閉所率が高かった。
　また、「対象事業所」を土木と建築に分けると、土木は「４週８閉所以上」が28・1％、「４週６閉所以上」が67・６％。建築は「４週８閉所以上」が16・６％、「４週６閉所以上」が50・５％。民間工事が主体の建築より、公共事業主体の土木の閉所率が高かった。
　上期と比べ閉所率がダウンした要因に関して回答企業からは、年度末工期の現場が多いことなどほか、建築工事では「高力ボルト不足で鉄骨工事が遅くなり、終盤に休みがとれなくなった」という声があった。また、北海道での工事に関して「冬季施工では作業効率が低下し、年度末工期を順守するため、土曜や休日に作業せざるを得ない。工期を４〜５月に延長しないと４週８休は達成できない」という声もあった。
　また、「契約時に土曜休日や週休２日を前提としない事業所では、当初の契約のまま週休２日を目指すのは困難」「官民双方の発注者側の理解や行政などによる取り組みの推進が必要であり、日建連から一層の働き掛けをお願いしたい」と、発注者の理解の重要性を指摘する意見が目立った。
　日建連の『週休二日実現行動計画』は17〜21年度の５年間を計画期間とし、19年度末までの「４週６閉所以上」、21年度末までの「４週８閉所以上」の実現を目指している。

提供：建通新聞社