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　国土交通省は７月４日、６月下旬から続いている大雨や今後の降雨で被害を受けた地域の復旧を迅速化するため、災害復旧工事の緊急度に応じ、指名競争入札や随意契約を採用するよう、全国の地方整備局、北海道開発局、地方航空局に通知した。災害復旧への指名競争入札・随意契約の採用は、６月に成立した改正品確法で発注者の責務に追加されており、通知でも改正法の趣旨を踏まえた対応を求めた。
　災害復旧の入札契約方式については、17年７月にまとめた「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドライン」に基づき、工事の緊急度に応じて随意契約や指名競争入札を採用し、迅速に施工者を選定するよう求めた。一般競争入札を採用する場合も、入札書・技術資料の同時提出を採用せずに手続き期間を短縮する。
　今後、市場価格の設定が困難な資材や作業条件の制約から、積算基準を適用できないケースも予想されるため、建設資材の設計単価に見積もりを活用するなど、実勢価格を機動的に把握し、適正な予定価格を設定することも指示した。
　現場が被害を受けて受注者が施工を継続できなかったり、他の地域での災害復旧に優先的に対応する必要がある場合は、直轄事業の受注者に一時中止を指示することも求めた。

提供：建通新聞社