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　厚生労働省から「既存不適合機械等更新支援補助金」の交付に関する業務を受託した建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、本年度第１回目の補助申請受け付けを７月１日から開始した。７月31日まで１カ月間受け付ける。
　この間接補助金制度は、労働災害の防止対策の推進を目的として、既存の安全帯や構造規格に適合しないつり上げ荷重３�d未満の移動式クレーンを所有する「中小企業者」や「個人事業者」が、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を超える高水準の安全性を有するフルハーネス型墜落制止用器具、または３�d未満の移動式クレーンの過負荷防止装置の買い替えを行う場合、その経費の一部を補助するもの。
　初回となる今回の募集では、ハーネス型墜落制止用器具約１億円、移動式クレーンの過負荷防止装置約７０００万円分の補助対象者を募集する。
　この間接補助金制度の対象は、▽中小企業基本法第２条各号に規定する中小企業者に該当する法人および個人▽労災保険に特別加入している個人事業者▽その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者―となっている。
　「既存不適合機械等更新経費補助」は、改正移動式クレーン構造規格（２０１９年３月１日適用）に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（３ｔ未満）の改修・買換を対象とする。
　１機械あたりの交付額の上限は10万円（補助対象経費「上限20万円」の２分の１）で、同一申請者一人当たりの交付合計額の上限は30万円。
　他方、フルハーネス型墜落制止用器具については、改正安全帯の規格（19年２月１日）に適合していない既存の安全帯の買い換えを補助の対象とする。
　安全帯１本当たりの交付額の上限は１万２５００円（補助対象経費２万５０００円の２分の１）で、同一申請者一人当たりの交付額合計の上限は50万円。
　問い合わせ先は建災防更新支援補助金事務センター、電話０３（６２７５）１０８５。

提供：建通新聞社