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　国土交通省は、都道府県の担当課長を集め、全国８都市で開いていた「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」の全日程を６月28日の北陸ブロックで終えた。今回は、新担い手３法（改正建設業法・入契法、改正品確法）の成立を受け、施工時期の平準化をはじめとする３法の改正内容を各都道府県の担当課長に周知。新担い手３法の浸透に一致して取り組むことを全都道府県と申し合わせた。
　監理課長等会議は、都道府県の入札契約担当課長を集め、毎年春・秋の年２回開いており、６月10日から開いていた春の会議日程を28日までに全て終了した。
　この会議では、国と地方が入札契約制度の改善や建設産業行政に歩調を合わせて取り組めるよう、国交省と都道府県で情報共有を図っている。
　春の会合では、債務負担行為・繰り越し手続きを活用した施工時期の平準化、低入札価格調査基準価格・最低制限価格の基準引き上げ、週休２日工事の拡大、公共事業費の増加に伴う入札不調・不落対策の強化などを申し合わせている。
　新担い手３法の浸透に向け、国交省は７月11日から全国11会場で建設業・公共発注者向けの説明会をスタートする他、品確法の運用指針を改正するための自治体意見の集約も始める。

提供：建通新聞社