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　第１９８回通常国会が１５０日間の会期を終え、６月26日に閉会した。今国会で成立した政府提出の法案54件の中には、受発注者に著しく短い工期での請負契約を禁止する改正建設業法・入札契約適正化法（入契法）をはじめ、改正建築物省エネ法、改正独占禁止法など建設業に関連する法律も含まれている。議員立法では、改正建設業法・入契法と一体で見直された改正品確法も成立した。
　政府提出法案57件のうち、国土交通省が提出した６件は会期末までに全て成立した。改正建設業法・入契法では、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成し、この基準に照らして著しく短い工期での請負契約を禁止。　建設業許可基準の見直しでは、経営業務管理責任者として配置てきる者の要件を緩和する。技術検定試験を第１次・第２次検定に再編し、第１次検定の合格者には「技士補」の資格を与える。
　議員立法の改正品確法では、公共工事の発注者の責務として、災害復旧の緊急度に応じた随意契約・指名競争入札の選択、施工時期の平準化（債務負担行為・繰越明許費の活用）、ＩＣＴ技術の活用などを追加した。
　改正建築物省エネ法は、延べ２０００平方�b以上の大規模非住宅に求めていた省エネ基準の適合義務を延べ３００平方�b以上の中規模非住宅へと拡大する。
　公正取引委員会が提出した改正独占禁止法では、違反行為を自主的に申告した企業に対する課徴金減免制度（リーニエンシー）を見直し、企業が提出した証拠の価値に応じて課徴金を減免できるようにする。行政手続きの原則オンライン化を求めるデジタル手続き法では、建設業退職金共済（建退共）の掛金納付に電子申請方式を導入できるようになる。
　昨年７月に発生した西日本豪雨での被害を受け、農業用ため池の適正な管理を所有者に求める農業用ため池管理保全法も成立した。都道府県に対し、ため池の防災工事の施行命令や代執行を行う権限も与える。

提供：建通新聞社