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　国土交通省は、８月１日から地方整備局・北海道開発局の本官契約案件（工事、業務）に電子契約を本格導入する。昨年度に直轄の業務・工事２００件で試行した電子契約で、システム障害などの大きなトラブルもなかったことから、８月から本格導入することを決めた。事務所の分任官契約も本官契約での実施状況を踏まえて段階的に電子契約に移行させ、２０２０年度の全面導入を目指す。
　電子契約システムは公共工事の発注件数が多い国交省、農林水産省、防衛省、内閣府（沖縄総合事務局）の４府省が、総務省の電子調達システム（物品・役務）をベースに共同開発した。
　契約締結だけでなく、監督職員からの通知、契約変更、検査、支払い請求などをシステム上で行うため、移動や書類の郵送などのコスト・時間を削減できる他、契約関係の書類を保管するコストも不要になる。
　受注者は電子入札システムで利用しているＩＣカード、カードリーダーを利用できるため、追加コストが必要なく、契約書の電子化で印紙税の納付も不要になる。
　国交省は、直轄の工事・業務約２００件を対象に18年８月〜19年１月に試行運用を実施。紙ベースでの契約と比べ、手続きに要する時間を短縮できる効果を確認できたこと、システム障害などの大きなトラブルもなかったことが、本格導入の決め手となった。
　同省は試行結果を踏まえて今年２月からシステム改修を行っており、改修後の８月１日にシステム運用を再開。まず、本官契約案件で電子契約を原則的に導入する。本官契約案件で、契約締結後の契約変更や検査、支払いなどの運用状況を改めて検証し、事務所の分任官契約分にも対象を拡大。20年度に全ての案件に電子契約を導入することを目指している。

「農水省＝８月から地方農政局発注で」

　国交省とシステムを共同開発した農水省も、８月１日から地方農政局の本官契約分に電子契約を原則として導入する。国交省と足並みをそろえ、20年度の全面導入を目指している。防衛省は、国交省・農水省の動きを踏まえ、段階的に導入するとしている。

提供：建通新聞社