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　国土交通省は、２０１８年度に発注した直轄土木工事における週休２日工事の実施状況を明らかにした。週休２日工事の公告件数は６４８５件で、このうち受注者が週休２日に取り組んだ実施件数は３１２９件。前年度と比べ、公告件数は１・７倍、実施件数は２・８倍に増加。週休２日工事の実施率も48・２％と前年度より19・５ポイント伸びた。同省は18年度に労務費と機械経費（賃料）に補正係数を導入した効果が表れたとみている。
　18年度は、災害復旧、維持工事、工期に制約がある工事を除くほぼ全ての土木工事６４８５件を週休２日工事として公告した。実施件数３１２９件の内訳は、発注者指定型が６９３件、受注者希望型が２４３６件。
　公告件数と実施件数が大幅に伸びたことに加え、受注者が週休２日を希望する工事の割合も増加している。週休２日工事の実施率（公告件数に対する実施件数の割合）は、16年度の20・０％、17年度の28・７％、18年度は48・２％と半数近くまで上昇した。
　18年度は、それまでの共通仮設費と現場管理費に加え、労務費と機械経費（賃料）も補正の対象にし、発注者が必要経費を支払うことにした。４週６休以上の現場閉所を実現すると、労務費と機械経費（賃料）に補正係数を乗じて必要経費を支払う。発注者から支払われる必要経費が増えたため、週休２日を希望する受注者が増えたとみられる。
　19年度は、これまで週休２日工事の対象にならなかった維持工事で、「週休２日交替制モデル工事」を試行する。維持工事は土日・祝日の作業が求められるため、現場閉所が前提の週休２日工事とすることが難しかった。モデル工事では、技術者・技能労働者が交替で休暇を取得し、平均休日数が４週６休以上になれば労務費を補正する。これにより、週休２日工事の公告件数のさらなる増加につなげる考えだ。

「都道府県・政令市　18年度は56団体で実施」

　18年度に入り、週休２日工事を実施する都道府県・政令市も大幅に増えた。18年度末までに週休２日工事を実施したのは、46都道府県と10政令市の合計56団体。このうち、発注者指定型を実施しているのは27団体、労務費などの補正は48団体、工事成績評定での加点は49団体で実施している。