全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　財務省の財政制度等審議会は６月19日、今後の財政運営に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。提言では、日本のインフラの整備水準は欧米よりも高い水準にあり「社会インフラは概成しつつある」と強調。人口減少が進む中、60年償還の建設国債は一人当たりの負担が増加するとも指摘し、地方自治体に財政上の優遇措置を講じ、インフラの集約化を促すよう求めた。
　建議では、社会資本整備を「量の拡大」から「質の改善」へと転換すべきという従来の主張を繰り返し、建設・維持管理コストの縮減や人手不足への対応を可能とするＩＣＴ施工など、新技術の有効活用を促した。
　社会資本整備の財源となる建設国債には、60年間で償還するルールがあり、将来的に受益を得る後世代にも負担を求めている。建議では、将来的な人口減少で一人当たりの費用負担が増加し、社会資本整備の費用対効果が減少すると強調。人口減少を踏まえ、社会資本の統合・広域化を図り、事業規模の最適化を図る必要性を指摘した。
　具体的には、過疎化が進む地方から戦略的に撤退する視点を持つべきと主張。例えば、使用されない橋梁の撤去と使用する橋梁の機能強化を同時に図る、集約化に取り組むよう求めた。集約化に取り組む自治体に対しては、財政的なインセンティブを与えることも求めた。

提供：建通新聞社