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　国土交通省は、不足傾向にある交通誘導員の確保に向け、建設業団体や警備業協会、警察関係者を集めた関係者会議を設置するよう、都道府県に呼び掛けている。関係者会議は、すでに長崎県や熊本県など６団体が設置し、交通誘導員の資格要件の緩和や施工業者による「自家警備」の条件整理などを行っている。
　公共工事に配置する交通誘導員は、災害復旧工事が多い中国・九州で慢性的に不足している他、全国的にも施工時期が重なる年度末などの時期に確保が難しくなる。公共工事設計労務単価の伸び率もここ数年は他職種に比べて高い。
　国交省はこうした状況を重く見て、２０１７年６月に総務省・警察庁と連名で地方自治体や関係団体に通知し、適切なコストの支払いや施工時期の平準化などの措置を講じるよう要請。この中で、地域ごとに関係者協議会を立ち上げ、過不足状況の共有や対策を検討するよう求めた。
　ただ、これまでに関係者会議を設置した都道府県は６団体にとどまる。交通誘導員の不足傾向は、２年前と大きく変わっておらず、国交省は公共工事の施工を確保するためにも、都道府県が警備業や建設業と情報を共有する関係者会議を設置するよう、引き続き求めている。
　すでに関係者会議を設置している長崎県では、建設業協会からの求めに応じ、交通誘導員に求めていた資格要件を緩和。熊本県では、施工業者の社員による交通誘導（自家警備）を採用する際の条件を関係者会議の中で整理したという。

提供：建通新聞社