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　自民党の外国人労働力受け入れに関する合同会議は６月３日、外国人材の受け入れと共生社会の実現に向けた提言をまとめた。提言案では、４月に受け入れを開始した特定技能外国人が大都市圏に集中することを防ぐため、技能実習生から特定技能１号として同一企業で就労する場合、在留資格手続き上の優遇措置を与えるよう求めた。
　提言では、４月に特定技能制度が導入されたものの、都市部と地方部の最低賃金には、時間給で２００円以上の開きがあり、外国人材が都市部に集中する懸念が依然として強いと指摘。外国人材の地方への定着に向け、地方と都市部の賃金格差を是正し、地方への就労を促進するよう求めた。
　技能実習生は在留期間中に同一企業で実習を行うが、特定技能１号に移行する時点で同じ業種の他企業への転職が認められる。このことは、賃金の高い企業が多い都市部への外国人材の集中を招く恐れがある。
　提言では、特定技能外国人が大都市圏に集中することを防止するため、特定技能１号への移行後も同一企業で就労を継続する場合、在留資格手続きの簡素化などの優遇措置を講じるよう政府に求めた。加えて、元請け・下請けの取引関係の適正化を図り、外国人材の賃金を引き上げることも合わせて要請した。

提供：建通新聞社