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　特許庁は、ＢＩＭ／ＣＩＭ関連技術をはじめ、建設とＩＣＴが連携した分野における全世界での特許出願動向の調査結果をまとめた。建物・土木構造物でのＩＣＴ技術の適用状況を見ると、橋梁やスマートシティー、ダム、道路などほとんどの種類で増加傾向。特許出願者の国籍別では、日本国籍が31・６％でトップだった。同庁は今回の調査結果を踏まえ、建設業界がＩＣＴ業界と協業できる仕組みの構築や、国土交通省と建設業界の連携によるＩＣＴ技術の社会実装の推進を提言している。
　建設とＩＣＴにまたがる分野における特許出願動向を見ると、２００５年に全世界で計９７６件だった出願件数は16年に３３５４件にまで増加。05〜16年に出願された合計２万１２８０件のうち、日本国籍の出願は31・６％を占めトップだった。以下、中国籍の24・２％、米国籍の19・５％と続く。
　また、維持管理分野でも特許出願が増えており、特に「ＢＩＭ／ＣＩＭ」と「改修プロセス」、「修繕」へのＩＣＴ技術の適用が大幅に増加している。
　05〜16年に出願件数の多かった上位５者は▽パナソニック（６０７件）▽清水建設（３５７件）▽ＴＯＴＯ（３１８件）▽大和ハウス工業（２４０件）▽三菱電機（２４０件）―で、日本企業が上位を占めた。ただ、11〜16年に機関を区切ると米グーグル（１６６件）が４位に食い込むなど、米国・韓国などのＩＣＴ企業も上位に入っている。

提供：建通新聞社