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　国の中央省庁や都道府県・政令市が発注した建築設計など業務成績評定の相互利用に、２０１９年度から茨城県が新たに参加する意向を示している。20年度以降は、警察庁、宮内庁、厚生労働省、農林水産省の４省庁の他、都道府県・政令市20団体が参加を検討している。
　成績評定の相互利用の対象は、建築関係の設計業務、設計監理、診断業務。各発注機関は、業務委託の総合評価落札方式などの際に、他の発注機関の成績を評価対象として利用する。国土交通省の全国営繕主管課長会議で、12年６月に利用条件と実施方法の申し合わせを行った。現在は、中央省庁８省庁と京都府が参加している。
　茨城県が参加すると、地方自治体としては京都府に続く２団体目となる。20年度以降に参加を検討している自治体は▽青森県▽埼玉県▽東京都▽新潟県▽岐阜県▽三重県▽兵庫県▽奈良県▽鳥取県▽島根県▽広島県▽愛媛県▽高知県▽佐賀県▽熊本県▽大分県▽宮崎県▽千葉市▽相模原市▽堺市―の20団体。

提供：建通新聞社