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　厚生労働省は「２０１８年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模１００人以上）と総合工事業調査）」の結果をまとめた。総合工事業の災害の発生頻度を表す度数率は１・09(前年０・81)、災害の重さの程度を表す強度率は０・30(同０・18)で、死傷者１人平均労働損失日数は２８０・６日(同２２５・２日)だった。17年と比べ度数率は０・28ポイント、強度率は０・12ポイントそれぞれ上昇し、死傷者１人平均労働損失日数も55・４日増加。「第13次労働災害防止計画」と「第８次建設業労働災害防止５カ年計画」がスタートした18年は、結果的に総合工事業の労働安全が“後退”した年になってしまったことが分かった。
　工種別にみると、土木工事業の度数率は１・54（前年１・19）、強度率が０・45（同０・40）。建築事業の度数率は０・99（同０・74）、強度率が０・27（同０・14）となった。
　死傷者１人平均労働損失日数は、土木工事業が２９３・３日（前年３３５・０日）、建築事業が２７６・５日（同・１８９・５日）だった。
　総合工事業の請負金額別に見た強度率は10億円以上が０・33（前年０・25）、５億円以上10億円未満が０22（同０・09）、５億円未満が０・28（同０・02）。
　死傷者１人平均労働損失日数は、10億円以上が３３１・３日、５億円以上10億円未満が１４７・５日、５億円未満が２４３・９日だった。
　他方、１００人以上の常用労働者が働いている事業所を対象とした「事業所調査」によると、総合工事業を除く建設業の度数率は０・79（前年０・92）、強度率は０・28（同０・14）、死傷者１人平均労働損失日数は３４９・８日（同１４８・８日）となった。
　同省の事業所調査は、主要産業の労働災害発生状況を明らかにするため総合工事業を除き、10人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として年１回、総合工事業調査は、総合工事業の工事現場を対象として年に２回調査を行っている。
　今回の総合工事業調査は、労働者災害補償保険の概算保険料が１６０万円以上、または税抜きの工事請負金額が１億８０００万円以上の工事現場の中から抽出した５３７３工事現場を対象とした。有効回答数は４６７４、有効回答率は87・０％だった。

提供：建通新聞社