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　環境省が行った２０１８年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果から、建設業が国内市場向けに行っている環境ビジネスは「太陽光エネルギー」（66・７％）が抜きん出て多いことが分かった。「次世代省エネ住宅」（29・０％）、「風力エネルギー」（26・１％）、「民生・産業省エネ技術」（24・６％）―などがこれに続いた。環境ビジネスを海外へ展開している建設業は26％（上場企業39・４％、非上場企業15％）にとどまった。
　建設業は太陽光エネルギー以外のビジネスでは、上場企業と非上場企業との間に明確な「差異」が見られた。特にエネルギー関連ビジネスの展開に大きな「差異」のあることも分かった。
　例えば「風力エネルギー」はビジネスを展開している上場企業が40・６％だったのに対し、非上場企業は13・５％。「水力エネルギー」は25％に対し、５・４％。「地熱エネルギー」は18・８％に対し、２・７％。「地域エネルギー」は25％に対し、２・７％だった。
　建設業が海外市場向けに展開しているビジネスは「環境に配慮した不動産」（26・３％）が最も多く、これに「水ビジネス」（21・１％）、「民生・産業省エネ技術」（21・１％）、「次世代省エネ住宅」（同）―などが続いた。
　環境ビジネスを促進する上での課題については、建設業の上場企業の51・５％、非上場企業の45％が「技術開発や設備、人材などの経営資源の追加的な投資を考えるとリスクが高い」ことを挙げ、建設業の上場企業の42・４％が「現在の市場規模では採算が合わない」と答えた。
　この調査は19年１月28日〜３月15日にかけて、上場企業８２０社、非上場企業３４９６社を対象に実施。上場企業は３０３社（37％）、非上場は８８４社（25・３％）から回答を得た。

提供：建通新聞社