全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

札幌駅南口の大型再開発が動きだす。ＪＲ札幌駅南口の北4西3街区の地権者16者は23日、街区の一体開発を目的に、札幌駅南口北4西3地区市街地再開発準備組合を設立した。事業コンサルタントを選定した上で、開発計画づくりや施設設計に入り、2021年度に事業化の前提となる都市計画決定を目指す。具体化はこれからだが、約1haの街区全体を使い、道都のシンボルとしてふさわしい超高層複合ビルの開発をイメージする。

　地権者16者が同日、札幌グランドホテルで設立総会を開き、理事長にヨドバシホールディングス(ＨＤ)、副理事長に北海道建設会館が就任した。組合員は法人、個人合わせ16者。30年の新幹線延伸、冬季五輪招致までに、地区の再開発実現を目指す。

　総会後、ヨドバシＨＤの安藤修一業務部部長が記者会見し、再開発計画は、6月から月1回程度、地権者が集まり協議し具体化を図ることを報告。

　事業コンサルを選定した上で、設計や計画をまとめ、計画実現で札幌市と都市計画協議を進めるスケジュールを説明した。施工者選定は、都市計画決定後を予定する。

　開発イメージについては、街区の中通を廃止し、低層の基壇部と高層部からなる街区一体の建物を想定。地下は街区周辺の地下歩行空間と接続し、地上と地下が連続する重層的な歩行者ネットワークの構築と、にぎわいある空間づくりを目指す。

　用途はヨドバシカメラの店舗、ホテル、オフィス、劇場、商業施設が地権者から意見として上がり、事業性を踏まえ協議、決定していく。

　理事長に就任したヨドバシＨＤの藤沢昭和社長は記者団に「シンボルとして恥ずかしくないものをと思っている。可能な限り早くオープンしたい」と語った。

　地権者調整を支援してきた札幌市の秋元克広市長は「まちづくりにとって重要なエリア。新時代にふさわしいまちづくりを」と期待。引き続き都市計画手続き、再開発補助で支援するとした。

　札幌駅の南口と駅前通に面した北4西3街区には5ビルがある。道都の顔となる一等地だが、09年9月に街区の6割を占める百貨店の札幌西武が閉店。ヨドバシカメラが跡地を取得した後も9年以上にわたり未利用の土地が残されていた。市の調整もあり、3月には地権者が一体開発に同意し今回の運びとなった。　

　同街区は都市計画上の商業地域で建ぺい率80％、容積率800％。札幌市の都市計画制度を活用した場合、最大で約12万m²の施設建設も可能だ。　

　準備組合に参画する法人地権者は次の通り。
　　▽ヨドバシＨＤ▽北海道建設会館▽三井住友信託銀行▽五英商事▽山王スペース＆レンタル▽ビッグ▽フレキシブル▽大友不動産▽二十三▽平和不動産▽交洋不動産