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　総務省は、都道府県・指定都市・市区町村が保有する施設の「指定管理者制度」の導入状況（２０１８年４月１日現在）について調査を行い、その結果をまとめた。指定管理者制度が導入されている施設数は７万６２６８施設で、このうち３０８０２施設（40・０％）の施設は株式会社、ＮＰＯ法人、学校法人、医療法人といった民間企業などが指定管理者に選定されていた。指定期間は「３年」が15・０％、「５年」が71・５％で、「５年」の割合は前回調査（15年４月１日）より６・２ポイント増加するなど、長期化の傾向が見られた。
　指定管理者の公募は都道府県の64・３％、指定都市の68・０％、市区町村の44・９％で実施。指定基準は「施設の差サービス向上」に関することが96・８％と最も多く、次いで、「団体の業務遂行能力」に関すること（95・２％）、「施設の管理経費の節減」に関すること（94％）、「施設の平等な利用に関すること」（90・５％）―などがこれに続いた。評価は80・７％の施設で実施していた。
　業務の範囲は「施設の維持管理・設備操作」（99・１％）、「施設の予約・受付業務」（80・１％）の他に「施設の事業企画業務」（59・３％）、「裁量権のある自主事業」（57・９％）との回答もそれぞれ６割あった。
　リスク分担に関する事項については約９割の施設が指定管理者の選定時や協定締結時に提示。労働関係法令の順守や、雇用・労働条件への配慮についても約７割の施設が指定管理者の選定時や協定締結時に提示していたが、大規模災害発生時の役割分担・費用負担について、選定時や協定締結時に提示しているのは６割弱の施設にとどまった。
　指定管理者制度の導入率が最も高かったのは大阪府（96・６％）。これに東京都（92・９％）、神奈川県（92・８％）が続いた。
　導入率が最も低かったのは長野県と島根県（13・５％）で、埼玉県（14・６％）、大分県（15・５％）、愛知県（18・２％）、静岡県（18・４％）の順に低かった。

提供：建通新聞社