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　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）が行った調査で、休日が４週６休以下の専門工事企業が全体の７割を超えることが分かった。４週８休以上（週休２日制、完全土日休み含む）は全体の６・８％にとどまる。週休２日制を導入できない理由として「適切な工期が確保できない」と回答した企業は74・７％と最も多かった。
　実際に取得している休日で最も多かったのは４週６休の28・９％。ただ、就業規則で定める休日が４週６休の企業は36・２％で、就業規則で定められた休日よりも実際の取得状況は悪い結果が出ている。
　実際の休日取得では、４週５休の27・５％、日曜のみの19・９％が続いている。４週８休は６・８％、４週７休は９・８％といずれも１桁にとどまった。
　週休２日制の企業に導入理由を聞いたところ、91・５％が「経営者が導入を推進したため」と回答。反対に、導入していない企業では「適切な工期が確保できない」との回答が74・７％と最多で、「元請け企業が休ませてくれない」の42・３％、「日給の労働者の収入が減少する」の39・３％が続いた。
　週休２日制を定着させる条件にも「適正な工期」を上げる企業が77・１％と最も多かった。「労務単価のアップ」を求める企業も70・５％と２番目に多い。
　適切な工期設定を求める意見としては「前工程が遅れた時の仕上げ業者への工程圧縮をやめてほしい」（タイル）、「現場の工程上、土曜日がなかなか休めない」（基礎）、「天候による仕事の遅れがある。適正な工期をお願いしたい」（板金）といった声が聞かれた。
　調査は、建専連の正会員33団体を通じて会員企業に休日取得の状況を聞き、８２６社が回答。建専連では、来年度以降も調査を行い、継続的に専門工事業の休日取得の状況を把握する方針。

提供：建通新聞社