全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、技能者の能力評価に関するアンケート調査の結果をまとめた。調査結果によると、登録基幹技能者の評価は「資格手当を支給」が34・０％、「ボーナスに上乗せ」が10・５％と浸透しつつあるものの、職長や職長以下の技能労働者は上司の裁量で評価しているとの回答が最多で、客観的な能力評価が進んでいない現状が分かった。
　建専連の正会員33団体に所属する企業とその下請け企業８２６社が、各社の登録基幹技能者、職長、技能労働者（職長以下）の能力評価と処遇の現状を回答した。
　技能者に支払っている給与の平均（中央値）は、登録基幹技能者が43万９０００円、職長が38万８０００円、技能労働者が32万４０００円となり、熟練技能や経験に応じた処遇がされていた。
　登録基幹技能者については、資格取得後に「（手当てなどを）支給していない」との回答が48・７％と最も多かったものの、「資格手当を支給」が34・０％、「ボーナスに上乗せ」が10・５％、「資格取得時に一時金を支給」が４・８％と、企業内での処遇が広がっている。
　また、現場に配置した登録基幹技能者に手当てを支給する元請けがあるとの回答も19・１％あった。手当ての日額平均は１９３５円、月額平均は２万２１５４円だった。
　一方、技能者の能力評価を行う際、「評価項目を定めず、仕事ぶりで上司が評価ランクを決める」と回答した企業は、職長で48・２％、技能労働者で51・１％といずれも半数に上った。目に見える資格のある登録基幹技能者に比べ、職長・技能労働者の客観的な評価が行われていなかった。
　現在、建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、技能者を４段階で評価する「建設技能者の能力評価制度」の構築が進んでいる。建専連は、今回の調査結果を受け、「能力評価制度の構築を急ぐことが、技能者の処遇改善には必要だ」との認識を示している。

提供：建通新聞社