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　国土交通省と都道府県・政令市が公共事業の発注行政について意見を交わす「２０１９年度春季地方ブロック土木部長等会議」が、きょう９日の北陸ブロック（新潟市）を皮切りに全国８都市で開かれる。入札契約適正化法や品確法の改正をにらみ、施工時期の平準化や災害時の体制整備などをテーマに議論。施工時期の平準化では、繰り越し・債務負担行為の活用について話し合う。
　土木部長等会議は、公共工事の品質確保を目的に春・秋の年２回開催される。国交省幹部が各ブロックを訪れ、都道府県・市町村の土木部長らと意見交換する。
　19年度春季の会議では、施工時期の平準化と災害時の発注者間・受発注者間の体制構築をテーマに議論する。施工時期の平準化では、繰り越し・翌債・債務負担行為の活用を市町村に浸透させる方策を検討。地域単位での平準化の目標設定についても方向性を定める。
　災害対応については、発注者間（国、都道府県、市町村）、発注者・建設業団体の連絡体制の構築などを議論する。
　いずれも、今通常国会で審議される見通しの建設業法・入契法改正案と品確法改正案に関連する規定が盛り込まれており、成立後を見据えて都道府県・政令市にも情報を提供する。
　この他、建設業の生産性向上と働き方改革を推進するため、ＩＣＴ施工と週休２日工事を普及させる方策についても議論。インフラの老朽化対策における市町村支援として、新技術導入や外部人材活用に向けた市町村支援策を話し合う。
　会議は、９日の北陸ブロック（新潟市）を皮切りに▽九州・沖縄ブロック（福岡市）＝５月14日▽関東ブロック（前橋市）＝５月16日▽北海道・東北ブロック（盛岡市）＝５月23日▽中部ブロック（名古屋市）＝５月28日▽近畿ブロック（滋賀県長浜市）＝５月29日▽四国ブロック（高知市）＝６月５日▽中国ブロック（岡山市）＝６月６日―の日程で開く。

提供：建通新聞社