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　建設業振興基金は、中小・中堅建設業に対する金融支援事業について、新たな支援スキームを検討する。事業協同組合などの借入資金に対する「債務保証」や、工事の出来高に応じて資金調達ができる「下請セーフティネット債務保証」などの利用促進を図るのが狙い。今夏に国土交通省と事業協同組合などが参加する懇談会を２年ぶりに再開し、２０１９年度末に利用促進策をまとめる。
　振興基金は、中小・中堅建設企業の資金繰りを支援するため、▽債務保証（建設業団体、事業協同組合向け）▽下請セーフティネット債務保証▽地域建設業経営強化融資制度▽下請債権保全支援事業―を行っている。
　このうち、事業協同組合などへの債務保証は、組合が共同施設（建設会館・職業訓練施設・工場など）を設置したり、共同事業資金（生コン・建機の共同購入）を保証。構成員の運転資金・設備投資に対する転貸融資にも債務保証を与え、資金調達を円滑化する。
　ここ数年では、群馬建設会館や愛媛県建設会館、富士教育訓練センターなどの建て替えにも利用されている。
　振興基金では、この債務保証の対象を見直し、組合などに利用を促したい考えだ。例えば、ＩＣＴ建機やドローンの共同購入・共同リース、４月に受け入れを始めた特定技能外国人の宿舎建設などの追加を想定している。
　一方、元請け企業が工事の出来高に応じて低利で資金調達ができる「下請けセーフティネット債務保証」と「地域建設業経営強化融資制度」についても、より中小・中堅建設業のニーズに沿った方向へと見直しを検討する。下請け企業の連鎖倒産を防止する「下請債権保全支援事業」も含め、金融支援事業の利用促進策を19年度中にまとめる。

提供：建通新聞社