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中央ニュース
2019/05/07
18年度のマンション着工10・５％増
国土交通省の建築着工統計調査で、２０１８年度の新設住宅着工戸数は前年度比０・７％増の95万２９３６戸となり、前年度の減少から再び増加した。分譲住宅が18年８月から８カ月連続で増加するなど着工戸数を伸ばした。中でもマンションは、三大都市圏を中心に10・５％増と３年ぶりに増加に転じている。
利用関係別の着工戸数は、持家が２％増の28万７７１０戸、貸家が４・９％減の39万００９３戸、分譲住宅が７・５％増の26万７１７５戸だった。
分譲住宅の内訳は、マンションが10・５％増の11万９６８３戸、一戸建て住宅が５・１％増の14万４９０５戸。マンションは首都圏が６・２％増、中部圏が39・８％増、近畿圏が33・２％増とそれぞれ前年度を上回った。一戸建て住宅も１９９６年以降で最も高い水準。
地域別の着工戸数は、首都圏が０・１％減の32万７１２８戸、中部圏が６％増の11万３９９８戸、近畿圏が６・６％増の14万５２２５戸、その他地域が２・３％減の36万６５８５戸だった。
全ての建築物の着工床面積は１・５％減の１億３１０８万平方㍍で２年連続の減少。このうち民間非居住用は２・７％減の４６０４万平方㍍で３年ぶりに減少した。使途別では、工場が９％増の９８９万平方㍍と前年度を上回ったものの、事務所が３・９％減の５３２万平方㍍、店舗が５・７％減の５１８万平方㍍、倉庫が11・７％減の８６３万平方㍍と落ち込んだ。
提供：建通新聞社
利用関係別の着工戸数は、持家が２％増の28万７７１０戸、貸家が４・９％減の39万００９３戸、分譲住宅が７・５％増の26万７１７５戸だった。
分譲住宅の内訳は、マンションが10・５％増の11万９６８３戸、一戸建て住宅が５・１％増の14万４９０５戸。マンションは首都圏が６・２％増、中部圏が39・８％増、近畿圏が33・２％増とそれぞれ前年度を上回った。一戸建て住宅も１９９６年以降で最も高い水準。
地域別の着工戸数は、首都圏が０・１％減の32万７１２８戸、中部圏が６％増の11万３９９８戸、近畿圏が６・６％増の14万５２２５戸、その他地域が２・３％減の36万６５８５戸だった。
全ての建築物の着工床面積は１・５％減の１億３１０８万平方㍍で２年連続の減少。このうち民間非居住用は２・７％減の４６０４万平方㍍で３年ぶりに減少した。使途別では、工場が９％増の９８９万平方㍍と前年度を上回ったものの、事務所が３・９％減の５３２万平方㍍、店舗が５・７％減の５１８万平方㍍、倉庫が11・７％減の８６３万平方㍍と落ち込んだ。
提供：建通新聞社
