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　厚生労働省は、２０１８年12月に公布された改正水道法に基づく「水道の基盤を強化するための基本的な方針」の案を作成した。厚生労働大臣の告示として定めるもので、都道府県は今後、同方針に沿って水道基盤強化計画を策定する。水道施設の維持管理・計画的な更新と、そのための財源確保、人材育成に向け、高い技術力を備えた水道事業者を中核とした広域連携や、官民連携により事業基盤を強化するとした。地域住民との接点となる指定給水工事事業者の役割についても明記し、講習などを通じた技能向上を促すとともに、水道事業者との密接な連携を求めている。
　方針案では、水道事業が直面しているリスクとして老朽化と耐震性の不足を挙げた。人口減少が本格化し、事業の担い手と需用者の双方が減少する中で、安定的な運営に向けて国と都道府県、市町村や事務組合などの水道事業者、民間事業者の役割を整理した。
　水道事業者の取り組み事項には、水道施設の計画的な耐震化を通じて「できる限り早期に」法で規定する施設基準に適合させるよう明記。また、災害に備え、水道関係団体との連携体制の構築を求めている。
　人材育成・確保については、技術の維持・継承だけでなく、災害時などの危機管理体制を確保する上でも必要性を記載。広域連携や官民連携、都道府県による水道事業者への人事交流・派遣などを通じて事業の担い手を確保する。また、民間事業者の役割に技術者と技能者の確保を位置付けている。
　４月26日に開いた水道事業の維持・向上に関する専門委員会で提示した。委員会では、指定給水装置工事事業者と水道事業者との連携の在り方についても質問が出た。厚労省は、表彰制度の導入や、官公需法に基づく受発注、災害時の連携協定などを例示した。

提供：建通新聞社