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　厚生労働省は「２０１８年度過重労働解消キャンペーン」期間（11月１日〜11月30日）の１カ月間にわたって実施した重点監督の結果をまとめた。建設業は重点監督を行った７９８事業場のうち５１６事業場（64・７％）で労働基準法第32条違反などの関係法令違反があり、同省が是正を勧告していたことが分かった。
　違反事項の中は「労働時間に関するもの」が２２２事業場（43％）あった。割増賃金の支払いについて規定した労働基準法第37条違反などの「賃金不払い残業に関するもの」が48事業場（９・３％）あったほか、労働者への健康診断の実施を義務付けた労働安全衛生法第66条違反など「健康障害防止措置に関するもの」も49事業場（９・４％）あった。
　重点監督は、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や、若者の使い捨てが疑われる事業場など８４９４事業場で重点監督を実施。このうち５７１４事業場（67・３％）で労働基準関係法令違反を確認。さらに違反のあった事業場のうち２８０２事業場（33％）で違法な時間外労働を確認し、是正を指導した。

提供：建通新聞社