全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、４月23日に開いた「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」で、ＢＩＭ／ＣＩＭの運用拡大に向けた全体ロードマップを決定した。ロードマップは、全ての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用することが可能となるよう、実現すべき目標と時期を明らかにしたもの。「中長期的な目標」として、３次元データを契約図書とすることを標準化したり、関連する規格・基準の統一、３次元設計照査・出来形管理の原則化などを図るとした。
　２０２５年度に建設現場の生産性を２割高めるため、ＢＩＭ／ＣＩＭをｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの��エンジン�≠ﾉする。ロードマップをさらに具体化した「新・３次元データ利活用方針」を19年度中に策定する。
　ロードマップは、ＢＩＭ／ＣＩＭの「規格・技術の統一化」「適用事業の拡大」「高度利活用」「普及促進」について、21年度までに実現すべき目標と中長期的な目標などを示している。
　規格・技術の統一化では、20年度に制定される３次元データの国際標準「ＩＦＣ５」に対応する他、ファイル・ソフトウェアの日本工業規格（ＪＩＳ）も制定する。３次元データを活用した積算手法も検討し、積算システムでの利用も目指す。19年度中にＢＩＭ／ＣＩＭの関連基準を一元管理するポータルサイトも開設する。
　契約図書は２次元図面が基本であるため、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・活用工事では、２次元図面と３次元データの両方を作成して提出する手間がかかる。19年度に契約図書として３次元データを提出した場合の課題を抽出する試行を開始し、３次元データを活用した契約をルール化する。ＢＩＭ／ＣＩＭを適用できる対象工種も拡大し、20年度から地下埋設物の３次元モデル作成を試行する。
　ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した建設生産・管理システムの効率化と高度化も進める。成果品である３次元データをソフトウェアで自動処理することで、設計照査を効率化する。20年度からオンライン電子納品の運用を開始し、電子媒体で納品していた３次元データを情報共有システムを通じて納品できるようにする。
　建設産業全体にＢＩＭ／ＣＩＭを浸透させるため、中小建設業も含めた普及促進に力を入れる。民間のＢＩＭ／ＣＩＭ技術者の資格制度を整理して認定資格制度を創設。直轄事業で有資格者の配置を求めることも検討する。

提供：建通新聞社