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　国土交通省・警察庁・公正取引委員会は、警備業務の取引の適正化を建設業団体に要請する。国交省が行った調査で、建設現場の交通誘導を担う警備業者との間で追加業務や期間延長などが生じても、変更契約を結んでいない建設業者が約２割いたことを踏まえ、契約内容の明確化などを求める見通しだ。
　国交省が行った実態調査によると、追加業務や数量変更、期間延長などが生じた場合、警備業者と変更契約を結ばない建設業者は21・６％いた。
　同様に、全国警備業協会が警備業者に行った調査でも「発注がキャンセルされたが人員手配の費用が支払われなかった」との回答が13・６％、「急きょ警備員数を減らすよう指示されたが、人員手配の費用が支払われなかった」が10・１％あった。
　調査結果を踏まえ、国交省、警察庁、公取委では、契約事項を明確化し、取引の適正化を図るよう、建設業団体に連名で要請する方針を決めた。警備業務の見積書の記載例を作成・周知し、警備業者の見積書作成能力の向上を図り、建設業者に対してもこの記載例を共有するよう働き掛ける。

提供：建通新聞社