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　建設経済研究所は、主要建設会社の直近10年の決算分析をまとめた。営業利益（連結）は、２０１３年度以降、大手・準大手・中堅の全階層で改善傾向が続いており、17年度はこの10年で最高の１兆２０００億円となった。売上高（連結）は10年度まで10％を超える大幅な減少傾向が続いたが、11年度の東日本大震災以降は増加に転じ、17年度に直近10年で最高の15兆円まで伸びた。
　全国に事業を展開する総合建設業のうち、過去３年間（15〜17年度）の連結売上高の平均が高い40社（大手５社、準大手11社、中堅24社）の決算を分析した。
　営業利益の合計額は、２００８年度の２０００億円から17年度に１兆２１００億円にまで上昇。12年度の１２００億円を底に全階層で改善傾向が続いている。18年度第２四半期の営業利益は全階層で減少したが、依然として高い水準を維持している。
　売上高（連結）はリーマンショックによる世界同時不況の影響で、10年度まで大幅に減少したが、東日本大震災からの復旧・復興需要を背景に増加に転じ、12年度から15年度までは前年度比５〜７％の増加率で推移。直近の18年度第２四半期は４・６％増の７兆２０００億円となり、過去10年で最も高い水準となった。

提供：建通新聞社