全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設経済研究所は、４月19日に発表した「建設経済レポート」で、建設技術者・建設技能労働者の将来推計と需給ギャップ分析を行った。経済動向が現在のペースで推移したと仮定しても、２０３０年度に技術者は最大７万６０００人、技能労働者は最大56万人それぞれ不足すると予測。ただ、建設現場の生産性を２割向上させると、技術者・技能労働者のいずれも需給ギャップが解消するとも試算している。
　15年の国勢調査で、技術者は47万５１７０人、技能労働者は２５５万８６５０人だった。この数値をベースに、２０１０年から15年の技術者・技能者の変化率を乗じた「ケース１」、５年から10年と10年から15年の変化率の平均値を使った「ケース２」の２パターンで30年度の技術者・技能労働者数を推計した。
　技術者は、変化率の小さい「ケース１」で46万８６１８人（15年比１・４％減）、変化率の大きいケース２で35万０５２８人（26・２％減）と推計。一方、技能労働者は、ケース１で２２２万０７４０人（13・２％減）、ケース２で１７３万８７１０人（32・０％減）といずれも大幅に減少すると予測した。
　この推計値と建設投資の予測額を使い、需給ギャップも分析。30年度の投資額は、経済成長率を実質２％以上とする「経済再生ケース」で最大43兆４４３０億円（15年比10・２％減）、経済成長率を実質１％弱とする「ベースラインケース」で最大40兆３１７０億円（16・６％減）と試算した。
　試算結果を見ると、最も需給ギャップが大きかったケースで、技術者は７万６２８３人、技能労働者は55万９５４０人不足すると推計。ただ、建設現場の生産性を２割向上させるとしている国土交通省の目標を達成した場合、技術者・技能労働者のいずれでも人手不足は解消するとしている。　このことから、建設経済研究所では「担い手の確保・育成とともに、一層の生産性の向上が必要だ」とレポートを締めくくっている。

提供：建通新聞社