全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　内閣府は、２０１９年度にＰＰＰ／ＰＦＩの導入を支援する地方自治体などを決めた。地域の行政・金融機関・企業が案系形成に向けて情報共有する「地域プラットフォーム形成支援」、従来手法よりもＰＰＰ／ＰＦＩを優先的に検討することをルール化する「優先的検討規程運用支援」など、５類型の支援措置で対象の自治体・金融機関を決定。内閣府の費用負担でコンサルタントを派遣し、事業化を支援する。
　支援制度は▽地域プラットフォーム形成支援▽優先的検討規程運用支援▽民間提案活用支援▽新規案件形成支援▽高度専門家による課題検討支援―の５類型。３月20日まで応募を受け付け、支援対象の自治体と金融機関を選んだ。
　19年度の支援対象と支援事業は次の通り。
【地域プラットフォーム形成支援】
　▽山梨県等▽静岡県▽大分県▽川崎市▽名古屋銀行・愛知銀行・中京銀行等
【優先的検討規程運用支援】
　▽宮城県丸森町▽福井県高浜町▽山口県下関市▽福岡県小郡市
【民間提案活用支援】
　▽奈良県御所市（市有地活用）
【新規案件形成支援】
　▽埼玉県行田市（産業交流拠点整備）
【高度専門家による課題検討支援】
　▽北九州市（鉄道記念館改修運営）

提供：建通新聞社