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　林野庁は、２０１９年度から５年間を対象とした、新たな森林整備保全事業計画案をまとめた。事業目標に「安全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与」を掲げ、頻発する豪雨などの災害に備えて山崩れなどの復旧と予防を成果指標に位置付けた。この指標に基づき、集落や市街周辺に存在する山地災害危険地区を対象とした治山対策を約３万２０００カ所で実施する。
　19年度からは、今後15年間にわたる新たな全国森林計画がスタートする。森林整備保全事業計画はこのうち最初の５年間を対象に、具体的な整備の目標と成果指標を示すもの。
　計画案では、安全・安心な国土の形成に向けて、山崩れの予防の他、保水能力の良好な森林の整備・保全に取り組むとした。このため、水源の涵養機能や山地災害の防止機能を担う育成林を対象に、約１８０万�fで間伐を実施する。
　また、生物多様性の保全に向けて人工林の適切な整備を進めるため、林道や林業専用道などの路網整備を延長約７万２０００�`にわたって進める。高性能林業機械と組み合わせて、低コストで効率的な作業システムを構築する。

提供：建通新聞社