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　石井啓一国土交通相は４月16日の閣議後の会見で、大和ハウス工業が供給した賃貸住宅などで建築基準法違反の恐れがある物件が発覚した問題で、レオパレス21の施工不良を受けて設置した外部有識者会議で「併せて再発防止策を検討してもらう」との考えを示した。
　大和ハウス工業は今月12日、同社が供給した賃貸住宅や戸建て住宅約２０００棟が、建築基準法や条例に基づく防火基準に適合しない恐れがあると発表。国交省はこの問題を受け、速やかな改修工事の実施、原因究明と再発防止策の報告を指示した。
　石井国交相は、レオパレス21に続き「共同住宅における品質管理上の問題が発覚したことは、極めて遺憾」と発言。レオパレス21の施工不良を受けて３月に設置した「共同住宅品質管理のあり方に関する検討会」で、大和ハウス工業の問題についても再発防止策を検討する方針を示した。
提供：建通新聞社