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　東日本建設業保証の前払保証統計によると、２０１８年度に同社が取り扱った公共工事の件数は前年度比１・８％増の13万４６３８件、請負金額の合計は２・０％増の８兆３８２８億円だった。13年度から６年連続の８兆円台となった。請負金額の増加の主な要因は、鉄道・運輸機構の北陸新幹線建設や、環境省福島地方環境事務所の中間貯蔵施設整備、日本スポーツ振興センターの新国立競技場建設など。
　発注者別の請負金額は▽国が１兆２３５１億円（前年度比８・５％増）▽独立行政法人等が１兆０７２０億円（６・０％増）▽都道府県が２兆６３２１億円（０・５％増）▽市区町村が２兆９００４億円（１・８％増）▽地方公社が９４０億円（14・７％減）▽その他が４４９１億円（３・５％減）―。
　国では前年度と比べ環境省が７０３億円、農林水産省が１０８億円増加し、国全体での大幅なプラスにつながった。
　独立行政法人等のうち鉄道・運輸機構は４５８億円、日本スポーツ振興センターは３５８億円それぞれ増加した。
　都道府県では、17年の豪雨災害の復旧工事などで秋田県が２６０億円、コンベンション施設の大型工事で群馬県が２１４億円増加した。しかし、宮城県や東京都の減少で全体ではマイナスとなった。
　市区町村では横浜市の庁舎建設や東京都港区の学校整備などが請負金額の増加を支えた。
　地域別では、東海地区（前年度比10・１％増）や北陸地区（５・１％増）、関東地区（２・２％増）で増加が目立った。
　東海地区の増加は、名古屋市の焼却場や愛知県小牧市の病院、富士市の清掃工場などが主な要因。北陸地区では新幹線建設、関東地区では横浜市庁舎や新国立競技場などが増加に寄与した。
　東北地区では、秋田県や福島県で増加したものの、岩手県や宮城県で震災復興が進捗し、全体では２・３％の減少だった。

提供：建通新聞社