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　全国的に需給がひっ迫している高力ボルトについて、国土交通省が３月に２回目の需給動向調査を行ったところ、工期への影響が生じているという回答が約90％に上った。４月５日には経済産業省とともに、供給側のメーカーや需要側の鉄骨ファブリケーターとの意見交換の場を設け、対応方針を話し合った。今後も、関係省庁と連携しながら対策を検討していく。
　４月12日、衆院国土交通委員会で日本維新の会の井上英孝議員の質問に国交省の野村正史土地・建設産業局長が答弁した。
　２０１８年10〜11月に行った前回調査では、83％が工期に影響していると回答。18年12月には需要側の建設業団体に、実需に見合ったボルトの計画的な発注などを要請。また、供給側に対しても経産省と連名で安定供給を求めていた。
　今回の調査では、工期への影響を訴える声が増えており、高力ボルトの納期もさらに長期化している傾向が見られたという。国交省は今後、調査結果を公表し、余裕ある工期設定やボルトの早期発注を関係者に呼び掛けていく。

提供：建通新聞社