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　経済産業省のＺＥＢロードマップフォローアップ委員会（委員長・田辺新一早稲田大学教授）は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）のさらなる普及に向けて、設計ガイドラインの「学校編」と「ホテル編」をまとめた。省エネルギー率50％の「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」を実現するための設計や、技術採用の考え方を解説。従来の設計に基づく整備と比べた概算費用も示している。
　ＺＥＢは、高断熱の外壁・窓サッシや、高効率の空調・照明などによる省エネ化と、太陽光発電などの創エネにより、建物の１次エネルギー消費量を全体でゼロにする取り組み。政府はエネルギー基本計画の中で「20年までに、新築公共建築物などでＺＥＢを実現する」との目標を設定している。
　設計ガイドライン「学校編」では、延べ約１万２０００平方�bの小中一貫校をモデルに設定。特に空調（暖房）と照明のエネルギー消費が多いため、高断熱化や日光の遮蔽（しゃへい）、自然換気の導入、空調・照明の高効率化が有効だとした。
　東京圏でモデル事例に沿ってＺＥＢ化する際の概算費用も提示。従来基準の施設整備と比べると８％ほど高額になるとの概算結果を示した。
　設計ガイドライン「ホテル編」では延べ約６０００平方�bをモデルに想定。こうした施設では空調と照明が大半を占める他、給湯によるエネルギー消費も比較的多いという。ガイドラインでは、高断熱化や空調・照明の効率化など有効な手法を列挙した上で、従来手法より９％ほど高額になるとする、整備費用の概算結果を示した。
　ガイドラインはこれまでに「事務所編」や「老人ホーム・福祉ホーム編」などが整備されている。学校・ホテル編も含め、環境共創イニシアチブのホームページ（https://sii.or.jp/）でダウンロードできる。

提供：建通新聞社