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　総務省は４月10日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）導入のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたことから、認定申請のあったＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル―の４者に開設指針の趣旨などを踏まえた条件を付けた上で、それぞれの開設計画に対して周波数を振り分ける。
　３・７ＧＨz帯と４・５ＧＨｚ帯ついては周波数枠ごとに既存無線局などから受ける影響が異なるため、同省は周波数枠を三つに分けて４者から開設計画の提出を受け、審査を行うことにしている。
　４者が同省に提出した24年度末までの計画によると、特定基地局の設置や交換、伝送設備などへの投資額は、ＮＴＴドコモが約７９５０億円、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話が４６６７億円、ソフトバンクが２０６１億円、楽天モバイルが約１９４６億円。
　同省が50％以上であることを求めている５Ｇ基盤展開率はＮＴＴドコモが97・０％、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話が93・２％、ソフトバンクが64・０％、楽天モバイルが56・１％。
　仮想移動体サービス事業者（ＭＶＮＯ）とその契約数は、ＮＴＴドコモが24社８５０万契約、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話が７社１１９万契約、ソフトバンクが５社20万契約、楽天モバイルが41社70・６万契約―などとなっている。

提供：建通新聞社