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　帝国データバンクの全国企業倒産集計で、２０１８年度の建設業の倒産件数は前年度比11・８％減の１３７５件となり、00年度以降で最少を記録した。従業員の離職や採用難による「人手不足倒産」が55件発生しており、全業種の３割超を占めて最多となった。
　業種別の倒産件数は、総合工事業が12・０％減の５３４件、職別工事業が９・８％減の５６３件、設備工事業が15・２％減の２７８件といずれも前年度の件数を下回った。
　全産業の倒産件数は２・８％減の８０５７件となり、９年ぶりに前年度の倒産件数を上回った17年度から一転し、２年ぶりの減少となった。負債総額は40％減の１兆５５４８億０９００万円で、前年度に発生したタカタ（負債１兆０８２３億８４００万円）の反動で、大幅に減少した。
　３月単月の倒産件数は全業種で前年同月比14・３％減の６５１件、このうち建設業は27・２％減の１０７件といずれも大幅に減少した。

提供：建通新聞社